認知症が進むと、資産が凍結されることが多く、家族の未来に大きな影響を与えることがあります。
本人の判断力が低下すると、資産の管理が難しくなるリスクが生じます。
高齢の親を持つ方やその家族は、経済的な問題に直面しないように注意が必要です。そのためには、事前に適切な対策を取ることが非常に大切です。
この記事では、認知症による資産凍結のリスクとその影響について詳しく説明します。そして、本人と家族の未来を守るための具体的な方法を5つ紹介します。
さらに、資産管理の重要性や、各ケースに応じた対策についても詳しく解説します。
認知症と資産凍結の関係
認知症が進行すると、本人の判断能力が低下します。そのため、金融機関は詐欺被害を防ぐ目的で資産の取り扱いに制限をかけます。具体的には以下のような事態が起こります。
認知症は、高齢化が進む日本で深刻な問題となっています。
認知症と預金口座の資産凍結
金融機関は、認知症が進行すると、預金口座の取引を制限します。そして、資産を凍結することがあります。その結果、本人や家族が預金を引き出すことができなくなります。また、定期預金を解約することができなくなります。これにより、介護費用や生活費の支払いに影響が出たりするでしょう。そして、年金受取口座の変更手続きも行えなくなるため、大きな影響を及ぼします。
本人の判断能力が低下すると、大切な資産が凍結されてしまうリスクがあります。
自動引落としや振込みは継続
金融機関は、本人が窓口に来られるか、名前や生年月日を言えるか、署名ができるかなどを基準に判断しています。そのため、認知症の診断を受けていても、これらの条件を満たせば、すぐに口座が凍結されることはありません。そして、自動引落としや他口座からの振込みは継続されます。
預金口座の取引制限がありますが、全ての取引が停止されるわけではありません。
認知症と株式および証券取引に関する制限
株式の売買には一定の知識と判断力が求められます。そのため、認知症が進行すると適切な取引ができなくなります。これは、本人が十分な理解なく不利な取引を行うことを防ぐためです。このため、金融機関は本人の資産を保護するために取引を制限する場合があります。
認知症により、本人の判断能力が著しく低下した場合、金融機関は株式や証券の売買取引を認めなくなる可能性があります。
不動産取引と資産凍結
判断能力が低下すると、不動産の売買や賃貸契約の締結が困難になります。また、不動産取引は大きな金額が関わる重要な財産処分行為です。そのため、適切な判断能力が必要とされるためです。そして、家族が本人に代わって不動産売買を行おうとしても、拒否される可能性があります。
不動産売却の困難など、資産凍結による影響は甚大です。
資産凍結から家族を守るための5つの方法
認知症による資産凍結は、本人と家族の未来に大きな影響を与えます。
本人と家族の未来を守るための具体的な方法を5つ紹介します。
認知症によって資産が凍結されるリスクに対する基本的な対策について考えてみましょう。兆候が見られる場合は、早期に対策を講じることが非常に大切です。
①資産凍結への基本対策
家族間でのコミュニケーションを密にしましょう。そして、資産の管理や将来のケアについて透明性を持たせることが大切です。そして、家族全体で理解を深めることが重要です。まず、事前に信頼できる代理人を選任し、必要な手続きを整えておくことも重要です。また、遺言書や成年後見制度を利用することで、資産管理の計画を立てることも有効です。これにより、認知症の進行に備えた適切な対策を講じることができます。
認知症の初期段階から資産管理や遺産相続について話し合いましょう。
②専門家の利用
認知症によって資産凍結を防ぐためには、専門家のサポートを受けることも重要です。弁護士司法書士に相談し、法的な手続きを進めることが有効です。さらに、ファイナンシャルプランナーや税理士にアドバイスを求めることで、財務戦略を立てることが可能です。また、保険商品を上手に利用することで、リスクを軽減する手段もあります。
専門家にアドバイスを求めることで、資産の管理や相続手続きを適切に進め、資産の凍結を未然に防ぐことが可能です。
③任意後見制度の利用
判断能力が低下した際に事前に後見人となる方や委任する業務について契約を交わしておく制度です。元気なうちに、信頼できる人物を任意後見人として選び、公正証書にて契約を結んでおきます。
そして、意思決定が難しくなった後、後見人の方が委託された業務を引き継ぐことができます。自分の意思で後見人や委託する業務を決定することができます。そのため、安心な制度だと言えます。
本人に代わって預金の出し入れや不動産の処分など、財産管理行為を行えるようになります。
④家族信託の活用
家族信託は、親族や信頼できる者に財産の管理を委託する民事信託の一種です。認知症になる前に、家族などの受託者に財産を移転しておきます。さらに、認知症が進行しても、受託者が信託された財産を適切に管理・運用し、本人のために使えます。家族信託なら、預金口座の凍結を回避できるだけではありません。不動産の売却や賃貸管理も柔軟に行えます。
家族信託は自分で手続きを行うこともできますが、専門家に依頼することも選択肢の一つです。
⑤生前贈与の検討
認知症になる前に、財産を子供や孫などの相続人に生前贈与しておくのも一つの方法です。贈与された財産は、認知症による凍結の影響を受けなくなります。
ただし、贈与税の負担が発生する点や、一度贈与した財産は使えなくなる点に注意を要します。また、認知症発症後に追加の贈与ができなくなるリスクもあります。生前贈与は、資金計画を立てた上で、慎重に検討する必要があります。
これら5つの方法を組み合わせることで、認知症による資産凍結を防ぎ、家族の未来を守ることができます。
資産凍結の解決に成年後見制度
認知症による資産凍結の問題が生じた場合、成年後見制度の利用が有効な対処法となります。
本人の意思決定ができない状況でも最善の利益が確保されるように支援することが重要です。
成年後見制度とは
家庭裁判所が成年後見人を選任し、本人の財産や人身の保護を行う制度です。認知症などで判断力が低下している方々を守り、支援するための仕組みです。家族や親戚、専門家がこの制度を活用し、判断力が不十分な方の後見人となります。その後、その方の財産と家族の未来を守りつつ、必要なサポートを提供します。
この制度は【法定後見制度】と【任意後見制度】に分類されます。その後、法定後見制度はさらに「後見」「保佐」「補助」の3つに分かれています。
関連資料：厚生労働省の成年後見人制度のパンフレットをご覧下さい。
今後、高齢者の中で認知症を抱える方が増えると予想されています。そのため、成年後見制度についての理解を深めることが大切です。
成年後見制度の役割
この制度は、本人の代わりに財産の管理や生活の決定を行うものです。具体的には、日常生活や医療に関する判断、金銭の管理、契約の代行などが含まれます。また、不適切な契約やトラブルから本人を守るための仕組みでもあります。家族や周囲のが本人の代わりに判断をすることで、資産の凍結やトラブルを防ぐ重要な役割を果たしています。
法的な枠組みが重要であることを理解する必要があります。
後見人による資産管理
家庭裁判所で後見等の開始の審判をすると同時に選任されます。選任は、家庭裁判所が被後見人にとって最も適任だと思われる方を選任します。
預金口座の払い戻し、定期預金の解約、不動産の売却など、凍結されていた資産を適切に管理・処分できるようになります。ただし、高額な不動産処分には家庭裁判所の許可が必要になるなど、一定の制限があります。
成年後見人を選任する手続き
成年後見人の申し立てから選任されるまでには、数ヶ月の時間がかかることがあります。専門家に頼らずに自分で手続きを進めることも可能ですが、申立書の誤りや必要書類の不足があると、選任までに余計な時間がかかることがあるので注意が必要です。また、本人が手続きに反対する場合、審理が長引く可能性もあります。
認知症における資産凍結への対処の重要性
今後、認知症による資産凍結問題は、ますます深刻化し拡大していくことが予測されています。
家族の未来を守るために、資産の凍結を防ぎましょう。
高齢化に伴い、認知症患者数の増加が見込まれる一方で、高齢者の保有する資産総額も年々増加しています。
認知症の初期サイン
家族同士のコミュニケーションを重視し、認知症の兆候に早めに気づくことが大切です。将来のリスクに備えるために、一緒に準備を進めることが資産凍結を防ぐ鍵となります。本人と家族の未来のために初期のサインは見逃さないようにしましょう。
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認知症患者数と資産額の推移
65歳以上の高齢者が保有する金融資産は2040年には1400兆円に上るとの試算もあります。これは日本の家計総資産額の約13%に相当します。認知症患者の増加に伴い、資産凍結の影響を受ける人口と資産額が増加しています。
厚生労働省：認知症の将来推計の人数は、2025年には675万人に達すると見られています。
新たな対策サービスの登場
資産凍結問題の深刻化に伴い、新しい対策サービスが次々と誕生しています。
例えば、オンラインで簡単に家族信託を設定できるサービスがあります。また、成年後見人による財産管理を支援するクラウド型のサービスなどが登場しています。さらに、士業団体による無料相談会や説明会の開催、金融機関による新たな代理人制度の導入なども進んでいます。
民間企業や専門家団体が認知症対策のサポートに乗り出してます。今後もさらなる対策の普及が期待されています。
資産点検や相続人の指定
定期的に本人と家族で資産の確認や情報の共有を行うことが重要です。家族全員が資産の状況を理解し、認知症などの変化に応じた適切な対策を講じることが求められます。また、明確な指示や遺言書を作成することで、資産の凍結や混乱を避け、家族の未来を守ることが可能になります。
家族間でのコミュニケーションを密にし、資産の管理や将来のケアについて透明性を持たせることが大切です。
まとめ
認知症による資産凍結は、本人と家族に甚大な経済的影響を及ぼす重大な問題です。事前に任意後見制度や家族信託などの対策を講じておくことが賢明です。一方で、資産凍結問題が生じた場合は、成年後見制度の活用が有効な解決策となります。高齢化の進展とともに、この問題はさらに深刻化することが予想されています。そのため、専門家による適切なサポートを受けながら、早期から丁寧な準備を行うことが何より重要です。そして、家族の未来を守りましょう
